今後の展開次第で日本株への投資は妙味あり。
資産運用のポートフォリオに日本株を入れる事を検討
資産運用の現状の私のポートフォリオに日本株は入れていません。
投資の勉強をするとアメリカ株に圧倒的な実績と将来への有望性がある事をすぐ気付かされるはず。
となるとアメリカ株への比重が偏るのは必然。現に積立NISAの8割はアメリカ株でiDeCo口座に至っては100％アメリカ株という構成に。
アメリカ株インデックス以外にもアメリカ株のETFやアメリカの個別株も購入しているアメリカ大好きな私ですが最近日本株を買おうと思案中です。
現状では既に購入していて買い増しするぐらいに日本株（TOPIX)の積み立てをしています。
日経平均株価が上伸気味で3万円を超えるぐらいの勢いがあります。アフターコロナの世界線では日本株は世界の市場において相対的に優位性があると考えています。別の記事でも以前に日本は今後くる可能性があると述べましたが今回は別の視点。[…]
アラフォー独身男子は何に投資しているの？ 投資信託（インデックスファンド）をメインで資産形成。併せてアメリカ市場のETF・日本の商社株・FX自動売買・ビットコイン。資産運用の柱に据えているインデ[…]
なぜ今更日本株に興味が？
コロナウイルスのパンデミックにより今後の世界経済構造が大きく変化すると個人的に考えています。
理由はアメリカのアフターコロナでの対応です。
アフターコロナの世界線でのアメリカの考えは「絶対にチャイナへ世界の覇権は渡さない」でハッキリしたようです。
その根拠は以下のトランプ政権が出した戦略的アプローチ、そしてバイデン政権は当選前はトランプの政策に文句を付けていたわりにほぼそのまま方針維持。
②同盟国と強化を図る
③チャイナ共産党政権を抑止する
強くするの定義は「経済力」と「軍事力」。チャイナの経済と軍事を放置していた事によりルール無用のチャイナの横暴を許す事になったため今後はアメリカが「経済」と「軍事」の両面においてアメリカの権威を取り戻す、つまり「America,Great Again」。
アメリカの同盟国と連携を強化する。具体的には上記の「経済」「軍事」面で強くなれば必然的に同盟国も付いてくるようになるという考えと思われ。特に「経済」。
いやらしい話ですが「お金」を牛耳ってしまえば結果的に「軍事」も牛耳れるという事になっていく。
「軍事」部分を牛耳れば結果として同盟国がアメリカ側に付いていく事になり各国のチャイナ離れが始まるという流れになると考えているようです。
トランプ政権の時は「アメリカだけでチャイナをいじめよう！」という感じでしたがバイデン政権は「同盟国と一緒にチャイナをいじめよう！」という雰囲気になっています。
ある種、バイデン政権の方が結果としてチャイナは辛いかもしれません。
この言い回しが意外ですが解釈としては現状のアメリカではチャイナに対して完全にマウントをとるのは難しいという事なので効率よく抑え込んでいくという事のよう。
上記の3つを基にアメリカはチャイナを追い込んでいくのがもう明らか。
チャイナの香港に対する国家安全法に対処するために国防権限法・香港自治法などで共産党幹部の資産を凍結する、ビザ停止してアメリカに入国・滞在もできなくする、ウイグル人弾圧に加担している人への制裁などを制度上できるようになっているので長期的な目線で分析すればチャイナの勝ち目は薄いと考えられます。
なんといってもドルを抑えているのでアメリカの圧倒的優位は変わらない。
チャイナがどこかで妥協する…のは習近平としては政権崩壊に繋がる可能性すらあるから難しい。
となるとどこかで内乱や政変で頭がすげ変わるとかゴタゴタするんだろうなと考えています、社会主義の終焉というのは意外とあっけないものですし。
香港はもうアジアの金融都市の地位は失うのは確定、と同時にチャイナが世界の工場の地位も時間をかけて失っていくと思っています。
となるとアジアの金融センターになり得るのは東京かシンガポールに。
私は高い確率で東京になると前提で投資をしようと決意、理由は市場としてお金の流通額も大きくインフラも安定、政治的な事変なども起こりにくくアメリカの同盟国。
シンガポールも比較的安定はしていると思います。一方で華僑が国の中枢にいるなどチャイナとの関係性がどうなんだろう？と疑わしい部分も。
産業のスケールも東京よりもやや弱く感じるので優位性において東京に分があるかなと判断（もちろん将来のことは誰にも分かりません）。
世界の順位は①ニューヨーク②ロンドン③東京④上海⑤シンガポール⑥香港⑦北京の順。
アメリカの議会がチャイナに対して強硬、つまりはトランプ政権じゃなくても今後はチャイナへ強硬な態度で臨む事が予想される訳です。
現状アメリカはチャイナというより「中国共産党」の幹部向けへの制裁というオプションをいつでも行使できる状態を着々と進めているという状態。
そうした場合チャイナ内で政変などがきっと起きるんでしょうね。で、頭をすげ替えるというところに落ち着くと思ってましたがアメリカは共産党の幹部をかなり締め上げる意図が透けて見えるのでこれは行くとこまで行くかもなあ…なんて思ったりしてます。
香港がアジア金融ハブの地位から凋落していくとチャイナへのお金の流通額が落ちて上海・北京も苦しい立場になると予測。
アメリカの現状の立場で事を進めるとかなり高い確率ではアメリカとチャイナは少しづつデカップリング（分離）していく可能性が高いと思われます。
バイデン政権になったものの議会は強硬
大統領選挙はかなり揉めに揉めたもののバイデン政権へ結果として移行。
ジョーバイデン氏は息子のハンターバイデンがかなりチャイナと資金提供を受けるなどズブズブな関係を指摘されており政権運営でも親チャイナへ舵を切るのでは？という意見も事前には多かったように記憶しています。
トランプ政権が終わり間際に人民解放軍に関連する企業との取引を制限する措置や中国共産党をジェノサイド認定する等の措置を実行。
人権についてはアメリカ民主党の方が敏感に反応する性質があるのでバイデン政権としても簡単にチャイナへすり寄るのも難しい状況。
またアメリカ議会もチャイナへの態度はかなり強硬で制裁を緩めるというのが政権運営という目線で考えると基盤を揺るがしかねないので露骨に出来ない様子、法案通すには議会に対しての配慮も必要になりますからね。
繰り返しになりますがバイデン政権はトランプ政権の政策を維持しています、そういった状況をふまえると米中の新冷戦は継続する可能性が断然高いと判断します。
東京へお金が集まる…かもしれない？
チャイナでのモノを作るという事はいずれ減少していく、特別な地位としての香港がなくなれば必然の流れ。
次にどこでモノを作るとなるとベトナム・タイ・バングラデシュ辺りが挙げられると同時に自国に引き上げるという企業もあるのかなと。
日本政府もチャイナから企業が撤退する場合に金銭補助をする旨を明確に打ち出していますしチャイナ企業によっては取引した場合に金融制裁を喰らう事になっていくので徐々にチャイナとのデカップリングしていくのは間違いないでしょうね。
日本が国際金融センターになるには税率の問題や日本では金融が主要産業ではない等と指摘されて東京が金融ハブの立ち位置になれないという向きもあります。
ただ今までの世界のチャイナ依存から離れていく事でその経済のパイの受け皿という意味では東京が可能性として高いのではないか？という前提で私は考えるようになりました。
国内生産回帰という事になれば国内総生産も上昇して日本の強みになると考えていますし日本国民としては是非そうなって欲しいと思っています、雇用も生まれるので賃金上昇も期待できますしね。
コロナのパンデミックで世界の枠組みが大きく変化していくと日本でしか作れない技術が多いので（たとえば半導体を作る機械のシェアは殆ど日本。半導体を作るラインは日本にはないのですが）意図的に国内で作るように主導出来れば優位性はあります。
アフターコロナの世界線で日本に優位性はあると主張しているオススメの本が以下。
この本は渡邉哲也氏とエミン・ユルマズ氏が対談形式の内容で日本の強みを話し合われています、エミンさんは以前から「日本株は今後大きく上昇する！」と発言されていますね。
渡邉哲也氏は経済評論家という肩書きでメルマガも配信されているのですが、かなりの情報量とその情報の分析内容のバランス感覚が個人的に信用できる方ですね。
上記のエミンさんが別の本でも「2023年に過去最高値、2025年に5万円、2050年に30万円」と仰っていますね。
本当にそこまでいくかどうか？は神のみぞ知るところですがコロナの影響による金融緩和の株高⇒実体経済が回復する株高という流れになる可能性があるので日本のバブル景気の高値を抜くぐらいは十分ありそうだなと思う今日この頃。
インデックスファンドでの運用
日本株式内において個別株への投資というのもジャンルによっては勿論ありだと思います、ただ個別株の分析というのは慣れるまでは時間がかかりますしお手軽に投資…というわけにはいきません。
そこで日本株のインデックスへ投資している投資信託を購入すればお手軽に市場平均全体を購入できるのでベターな選択。
日本株のインデックスを調べてみると日経平均とTOPIXの2種類ある訳でじゃあどちらがベターなのかを考えてみました。
日経平均の構成銘柄は225社で均等に平均かと思いきやファーストリテイリングが9.45％、ソフトバンクGが6.11％という比率。トヨタで1.08％…。
チャイナと仲良しの企業がトップ2を飾るという事で日経平均株価に連動するインデックスは候補から外します。
という訳でTOPIXに連動する日本株インデックスをチョイスする事に決定。
コスト：0.144％ / 純資産額：196億円
②ニッセイTOPIXインデックスファンド
コスト：0.145％ / 純資産額：293億円
③三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド
コスト：0.169％ / 純資産額：356億円
TOPIXに連動する銘柄をピックアップしてみたところ良さそうだなと思ったものをピックアップしてみました。
私が重視しているのはコスト（手数料）と純資産額。
コストは長期で積み立てて20年後や30年後に現金化した際に1％の差で数十万円結果に差が出るので最重要。
近頃人気のあるインデックス銘柄は全般的に低コストなので最初にコストを基準にスクリーニング。
0.2％以下のものが7本ぐらいありました。それを資産額で再スクリーニングしてみると上記3本に絞られました。
人気ないと最悪なくなってしまって再度銘柄選びになってしまうので資産形成を行ううえで障害になってしまうなと。
という訳で人気が安定しているものが良いと考えて上記3つから選択する事に。
コストを考えると三井住友DCはやや劣るなと考えて除外。
eMAXISシリーズは割合最近人気を集めているやや後発のファンドといえるものでニッセイは少し以前からある人気のあるシリーズという印象。
現在私が積み立てている銘柄にもeMAXISシリーズを採用しています。（eMAXISの新興国株インデックスと全世界株式オールカントリー）
手数料も僅かではありますがeMAXISが安く人気も集めていると感じているので今回はeMAXIS Slim国内株式（TOPIX)を積立る事を決定。
なんやかんやeMAXIS Slimシリーズは手数料も安く知名度もありトータルとして優秀だといえるので迷ったらeMAXIS Slimシリーズで良いんじゃ？と思う事が最近多いですね(笑)。
金額は1万円からスタート予定。
※後日、17,000円に増額しました。
現状において日本人が投資するには良い環境が揃っています、つみたてNISAやiDeCoを利用して長期間投資すれば自身の資産が増える確率は高い。
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ともに運用益が非課税、iDeCoであれば税負担も軽くなるので若い人であれば長期間恩恵を受けれますし。
前述の理由で東京が国際金融市場として役割を強めていくのでは？というシナリオを前提に積立を実施、ただそのシナリオにならないという世界線もある訳なのでビビりな性格も手伝って1万円からスタートします。
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まとめ
今後は香港の国際金融ハブとしての地位は凋落していく可能性が高い。
アジアの国際金融市場としての地位を東京市場が確立していくという見方とパンデミックにより日本の技術力にお金が集まる可能性が高いと見越して日本株（今回はTOPIX）への投資を開始。