日経平均株価が上伸気味で3万円を超えるぐらいの勢いがあります。
アフターコロナの世界線では日本株は世界の市場において相対的に優位性があると考えています。
別の記事でも以前に日本は今後くる可能性があると述べましたが今回は別の視点。
インデックス投資に日本株は不要？ 今後の展開次第で日本株への投資は妙味あり。資産運用のポートフォリオに日本株を入れる事を検討資産運用の現状の私のポートフォリオに日本株は入れていません。[…]
という訳で日経平均株価に連動したインデックスファンドを買い増しを実行。
仕事をリタイアするまでは少なくとも淡々と積み上げる予定。
以下、何を根拠に買い増しするに至った考えを述べます。
バフェットが日本の商社株を買う
ウォーレンバフェットが日本の総合商社の株を5％づつ購入したというニュースがありました。
Holdings in fossil-fuel businesses pressure companies that B…
日本株には今までまったく手を出さなかった投資の神様が日本の総合商社【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・丸紅・住友商事】を5％づつ購入。
バフェットの投資方針はバリュー株、市場で割安となっている株を購入して長期保有するという方針で有名。
あとは手堅い優良株（コカ・コーラやアメリカンエキスプレス）や銀行株が好きといった傾向があります、今はアップルの占める割合が多いようですが。
他に業態がハッキリしているものを好む傾向があります。
そういった意味では今回購入した日本の商社株というのは一般的に（特に海外からすると）分かりにくいジャンルといえます。
資源関連や食品から自動車関連、素材分野から耐久消費財など幅広い分野の商売を扱う複合業態。
アフターコロナにおいては全般的な傾向でコモディティ（商品価格/原油や天然ガスなどのエネルギー・金やプラチナや銅などの貴金属類・トウモロコシや大豆などの穀物）の価格が今後上昇する期間とバフェットが判断している可能性があります。
コモディティ価格はざっくりですが10年ぐらいの周期で上下動するトレンド傾向があるので今後は上昇すると予測、ピンポイントの銘柄ではなくコモディティ市場全体に投資しているであろう商社株を選択したという流れのような気がしています。
海外では日本の総合商社といった業態がないのでバフェットがこういった一見分かりづらい業種に投資する事自体が比較的レアじゃないですかね？
以前、日本市場に興味がなかったバフェットも限定的な分野といえど日本株を買う事に。
半導体大手ルネサスが国内生産の動き
また国内半導体大手のルネサスが台湾のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング）に外部委託していた半導体の生産を一部自社生産に切り替え。
切り替える経緯はコロナ真っ盛りのなかで皆が外出を控えるようになって巣篭り需要が増加。
家で何をするかというとパソコンやスマホやタブレットでエンタメを満喫する等の方向へシフトする訳です。
そうなるとパソコン・スマホ・タブレットの需要が世界的に増加して中で使われる半導体が不足するといった流れ。
既存の工場の生産で間に合っていたものが使用の絶対量が増加した事によって不足している状況に陥った模様。
半導体は自動車にも使用されていてルネサスはかなり自動車向けのシェアがあります。
アフターコロナで自動車関連の復調はかなり早かったので反動増による半導体生産のキャパバランスが崩れているのも原因の一つ。
そういった諸々の事情を鑑みて外部委託分を国内回帰させたという事。
そしてこの動きはアフターコロナの世界においては他の分野にも波及するものだといえます。
安全面においての国内回帰
2020年3月前後の日本国内はマスクやアルコール消毒液などの不足の話題で持ち切りだったように思います。
消毒液はあるけど容器が中国製で製造ラインも国内にない、マスクも同様で製造ラインが既に日本国内に無い問題が多発。
政府もマスクの製造ラインに補助金を付ける施策を行って国内企業が生産ラインを引いていました。
中国はこれに乗じてマスク外交をするべく約22億枚のマスクをかき集める行為。
私の親会社や付き合いの業者さんの話では中国からマスクの輸出の水際のところで人民解放軍が検閲する措置を行っており簡単にマスクを国外へ持ち出せないようにしていた模様。
マスクは日本国内で大量に生産できる状況ではない事からパンデミック時のリスクが大きいという事が露呈した訳です。
2021年1月時点では日本国内でも自社生産するところもちらほら見かけます、これをふまえると日本の技術力というか工夫する力は凄いと思います。
新型コロナウイルスによりグローバルなモノの供給に危険性があるとハッキリしたので海外で生産していたものを国内に戻すという分野は広がる可能性がある…と考えます。
となると日本の企業に雇用が戻り失業者も（日本はそもそも低いですが）減り、みんながお金を使う可能性が高まるので消費が増加⇒経済が良くなる、という図式になり得ます（政府の政策次第の部分も大きいですが）。
ドル建てで日経平均株価は最高値更新
ドル建てベースでは日経平均株価は過去最高値となっています。
ドル換算で1989年以来の最高値更新という事でドルは持っているだけでインフレで目減りしているという事ですね。
その割に円の価値ってあんまり変わっていない…というか相対的に下がっているのを実感してしまう情報ですね、これは。
海外勢の投資家も日本の株式市場に一定の注目をしているという事が客観的に視て取れます。
ドル円の方向性は今後も乏しい可能性
よく円高になると日本経済は輸出主導なのでダメージがあると言われます。
ただ数字を見るとGDP比率で16％程度で世界のランキングでいえば110位台で実際は人口が多いので内需がかなり強い国といえます。
たとえばドイツは40％超とかなり輸出に依存している数字です。
なのに円高になると株価が下がる傾向がありますが自動車等の主要産業が影響を受けるだけで限定的なものです。
アフターコロナの2020年頃から円高=株安の動きが薄れている雰囲気はありますけどね。
そのドル円の動きも日本・アメリカ両方の中央銀行が金融緩和を強めに行っているので価値が釣り合っていて方向性がなく大きく円高やドル高になりにくい状況です。
どちらかというとアメリカの景気の回復が早いのでアメリカが先に金融緩和を止める⇒ドルの供給量が落ちる⇒ドル高、の動きに中長期的になると考えます。
リーマンショックのあとにドル高になったイメージが近いですかね（アベノミクスも大変に効果的ではありましたが）。
相対的に日本に優位性があるでは？と考える
NYダウの株価は過去最高値を塗り替え続けて推移しているものの上昇の源泉がハイテク株の上昇が起因したもの。
GAFAM（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト）とテスラがダウの上昇の原因といってもほぼ間違いなし。
そういった意味では上昇の要因はほんの一握りの企業が牽引している状態が継続する方に無理がある。
過熱感が否めない相場にお金を投じるのは「自分が買ったら下げるかもしれない」という不安が付き纏うので疑心暗鬼でしょう。
大手ヘッジファンドもアメリカ株の押し上げで儲けるのも限界だと感じているのでは？とも思えます。
2020年3月にコロナショックでめちゃくちゃ大きく下落。
29,500ドル⇒18,000ドル前後まで超絶下落、この時は先行きが不透明過ぎる事を理由に瞬間的に売られ過ぎの水準に。
その8か月後の2020年11月にはコロナ前の高値を超えて30,000ドルを超えていく動きに。
チャート分析するとMACDの数値が1,000を超える動きになっており流石に買われ過ぎで調整局面かな？という感じです。
MACDで1,000を超えるというのは余りなく大体上昇するところでも500前後なので傾向としてはやはり買われ過ぎと思われます。
あまりにも短期間で上昇しすぎかな？というのは否めない。
投資家のお金の行き場
前述のようにダウの株価が過去最高値を更新し続けるのは力学的にもファンダメンタルズ的な見方からしても難しいといえます。
そうした中で金融緩和で市中にだぶついたお金が行き場を探し回っている状態。
ビットコインが大きく上昇した要因もデジタルゴールドと呼ばれるようにリスク回避のために買われているという側面もある一方で値幅で差益を取ろうという動きでもあります。
ビットコインは買うべき？今後の価格はどうなっていく？ 今後は金と同様に立派な投資対象になり得る商品。中長期的には上昇する可能性が高いと予測して少額からの積立で投資。私は年収の5％弱をビットコイン購入に充[…]
投資家やヘッジファンド（投資家からお金を預かって運用する人たち）もお金を失いたくはないですから金融市場内において、ある程度の信用のあるものを探して投資をします。
新興国への投資は金利も高くリターンも高いでしょうが悪いインフレが起こる等、危険性は高い。
政情不安で国家体制が揺らぐといった可能性もある国もあるので自分が投資したお金が返ってくる可能性も高いとは言いにくいですし。
そもそも経済基盤が安定していないので投資対象もなりにくい、かもしれません。
政情も安定しており、一定以上の経済基盤があってインフレ懸念もなく流動性がある市場となると日本が投資対象として該当するのではないか？と私は考えてます。
こういった時は大抵、消去法で決まってくると思われます。
量から質への変化
今までどおりのグローバリズムを見据えた経済環境というのは新型コロナウイルスのパンデミックにより難しくなったといえます。
そうすると海外から安く買っていたものが僅かではあるでしょうが高くなっていくと思いますが国内生産により質は向上。
今後は経済が分断される事により「質」へのフォーカスが少しづつではありますが移行していく可能性があると思います。
海外生産がしづらくなる訳ですからね。
国内でモノを作って高くなっても日本は慢性デフレなのでインフレ誘導という意味合いで良いと思いますし、あとは企業が賃金を上げれば良いだけの話（それが難しいのかもしれないけど）。
またアメリカが中国共産党をジェノサイド認定しています。
これはナチスドイツとほぼ同義の扱いでバイデン政権になっても基本スタンスとしては中国に対しては締め付けモードでアメリカは臨む可能性が高い（アメリカ議会が中国に対して強硬路線なので政権もその意向を無視はできないため）。
となると生産拠点を中国から東南アジアか日本へ移したり戻したりする動きは継続する可能性が高い。
という訳で日本株インデックスを買い増し
現状は月額：10,000円を「eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）」を買っていますが更に10,000円を上乗せしていこうかと。
今から新規で買うのであればTOPIXよりも日経225に連動するインデックスファンドの方が成績は良い傾向にありますのでオススメ。
私はたくさんの銘柄数で構成されているTOPIXを選択していますが好みで良いと思います。
短期的には株価の調整局面もあるでしょうが中長期的には結構日本株は強い可能性ありますし、日本人として強くあって欲しい。
上記の本の著者、エミン・ユルマズさんは以前から日本株はもっと上がっても良いという考えをお持ちの方です。
凄く論理的な思考を積み重ねていく考えなので参考にさせて頂いています。
まとめ
アフターコロナの世界では大規模な金融緩和でカネ余りの状態ではあるもののアメリカ株も買われ過ぎの傾向。
相対的に経済基盤・政情が安定している日本株にお金が流入する可能性があると考える。
積立ベースで日本株インデックスを買い増していく事に優位性があると考えます。